被相続人の死亡と同時に相続が発生します。

死亡届と火葬許可申請書は、死亡を知った日から7日以内に市区町村役場に提出する必要があります。

被相続人が加入していた企業年金や生命保険などについて、受給停止や資格喪失の手続きを行います。窓口となる勤務先や保険会社と連絡を取り、必要な手続きを進めます。

遺言書の有無を確認します。
遺言書が公正証書遺言以外である場合は、家庭裁判所に提出して検認（遺言書の存在と内容を確認し、保存すること）を行います。また、遺言書がない場合は、遺産分割協議が必要になることがあります。

戸籍調査によって相続人を特定するとともに、被相続人の財産の調査を行います。
金融機関の口座は相続発生と同時に凍結されることがあるので、すべての相続人の同意を得て口座の解約や名義変更を行います。

なお、オンラインで資産が管理されている場合もあるため、財産を調査する際にはインターネット上の取引にも注意するようにしましょう。

被相続人に負債がある場合や、相続人の中に遺産を受け取りたくない方がいる場合には、相続放棄や限定相続を検討します。
この申請は相続の発生から3ヶ月以内に行われる必要があります。

遺言書がない場合は、すべての相続人で遺産の分割方法を話し合う「遺産分割協議」を行います。遺産分割協議には相続人全員が参加する必要があり、合意が得られたら、協議の内容をまとめた遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書にはすべての相続人が署名し、実印を押印する必要があります。

準確定申告とは、亡くなった方の生前（相続が発生した年の1月1日から死亡日までの間）の所得に対する確定申告のことを言います。準確定申告は相続の発生から4ヶ月以内に、相続人全員が共同で申告を行う必要があります。

相続税の申告と納税は、相続発生後10ヶ月以内に完了させなければなりません。

遺留分とは、兄弟姉妹以外の法定相続人に対し認められている、最低限度の相続財産です。相続人が遺留分を侵害されているとわかった場合は、相続の発生から1年以内であれば、遺留分の返還を請求することが可能です。